「チーム相性テスト Chemistry」利用規約

第1条(適用の範囲)

1.本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、チーム相性テストChemistry及びこれに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下、総称して「利用者」という)並びにChemistryにより相性診断の測定を受検する従業員(以下、「受検者」という)と当社との一切の関係に適用します。
2.利用者及び受検者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
3.利用者と当社が、本規約と異なる事項を定めた個別契約等を締結した場合、本規約が当該個別契約等より優先されるものとします。

第2条(申込と契約成立)

利用申込者は本規約に同意したうえで、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社はこれに対し、必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または第4条に基づくID及びパスワードの発行を行なうものとし、これらのいずれかが行われたときに本サービスの契約(以下「利用契約」という)が成立するものとみなします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、利用申込者からの申込を当社が受領した日から10営業日(当社の営業日をもって計算する)以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第3条(本サービスの内容及び料金)

1.前条の本サービスとは、本サービスの開発、利用の許諾、ID・パスワードの発行、問題の配布、インターネット回線を利用したChemistry利用環境の整備(ただし、第6条に定める利用者の設備維持責任を除く)、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管、利用に関するアドバイス等のサービスの総称をいいます。
2.利用者は、利用契約に基づいて本サービスの対価を支払うものとします。本サービスの対価は、当社所定の書式に記載された金額によるものとします。なお、利用契約において、当社の承諾を得たうえで利用者は対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定することができるものとし(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当該対価支払者による支払は、利用者の意思に反しないものとみなします。但し、対価支払者が支払を行なわなかった場合は、利用者が支払を行なうものとします。
3.サービスの利用可能期間は、下記のとおりとします。この期間を超えた場合、当社は当該期間経過後における採点処理その他の本サービスによるチーム相性診断に関するサービス提供の義務を負わないものとします。なお、1つの利用契約で納品が複数回ある場合、初回の納品日が、利用可能期間の起算日となります。
「チーム相性テスト Chemistry Web パックプラン」:納品日から1年間
「チーム相性テスト Chemistry Web 従量プラン」:納品日から1カ月間
4.利用者は、本サービスの利用に必要な情報及び物品を自己の責任で保管し、当社の責めに帰さない紛失、毀損等があっても補填、再発行等の処置は行なわれないものとします。
5.本サービス利用にあたり発生する送料は、当社が別途定める場合を除き、送付側が負担するものとします。なお、送付方法については、送付側の裁量により、決定するものとします。
6.本サービスは、利用契約が成立した場合、利用の有無にかかわらず返品、交換、キャンセルは認められず、当社からの返金も発生しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

1.当利用者は、当社より付与されるID及びパスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負い、利用者と当社との間での個別の定めがある場合を除き、当該ID及びパスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供してはならないものとします。
2.利用者に付与されたID及びパスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
3.利用者に付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第5条(権利義務の移転)

1.利用者は、当社の事前の同意を得た場合に限り、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合利用者は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、当該第三者が本規約に違反した際には、利用者が違反したものとして、その責任を負うものとします。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者及び受検者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び受検者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(利用者の設備維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行ない、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第7条(秘密保持義務)

1.利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(利用契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を、書面による事前の承諾(受検者の個人情報である場合には同人の承諾。)なくして、採用選考、適性評価、教育等の本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条(責任)2項に定める再委託先は除く)に開示・漏洩等してはならないものとします。なお、利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行なうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
 (1) 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
 (2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
2.当社は、本サービスの採点結果の全部又は一部を、利用者へ開示することがあります。この場合において、利用者は、当社に対し、当該採点結果を当社が利用者に開示することについて当該採点結果の対象者が当社に対してあらかじめ承諾したことを保証するものとし、当社は、利用者に採点結果の全部又は一部を開示したことに起因する責任を一切負いません。
3.本条の規定は、本サービスの利用可能期間終了後も存続するものとします。

第8条(第三者とのトラブル等)

本サービスの提供または利用に関連して、第三者(受検者を含む)との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第9条(本サービスの変更、廃止、中断等)

1.当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあるものとします。
2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者及び受検者に対して何ら責任を負わないものとします。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。なお、本項に基づく本サービスの一部または全部の中断は当社の債務不履行を構成しないものとみなします。
 (1) 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行なう場合
 (2) 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
 (3) その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第10条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

1.利用契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。
2.当社は、本サービスにおける測定後のデータを集計し、個人が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析及びその公表、並びに本サービスの改善、新規サービスの開発等を目的として利用することができるものとします。

第11条(利用者の義務及び禁止行為)

1.利用者は、当社が事前に承諾した本サービスの利用目的(利用者における採用選考、適性評価、教育等)に限り、本サービスを利用することができるものとします。
2.利用者は、自らまたは第三者をして、以下各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断できる行為をしてはならないものとします。
 (1) 当社が知的財産権を有するコンテンツの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等
 (2) 本サービスと同一または類似のサービスの作成・提供
 (3) 当社または第三者に不利益を与える行為もしくは当社の信頼を毀損する行為
 (4) 本サービスの利用にあたり、法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関する行為
 (5) 本サービスに関する出版物等の発行
 (6) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
 (7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
 (8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
 (9) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
 (10) 第三者になりすます行為
 (11) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
 (12) 本サービスの他の利用者及び受検者の情報の収集
 (13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
 (14) その他、当社が不適切と判断する行為
3.利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行なうべき作業等を第三者に代行させる場合、事前に当社の許可を得たうえで行なうものとします。なお、利用者は本規約における利用者の定めを当該第三者に遵守させ、当該第三者がこれに違反した場合は、利用者が違反したものとして、その責を負うものとします。

第12条(責任)

1.当社は、本サービスの提供によって故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合、損害発生の原因となった本サービスの提供後1年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額は第3条本サービスの内容及び料金)に定める対価(複数回の納品が行われる場合には、当該損害の原因となった納品又はその前提となるサービスにおいて当社が受領した対価をいう)を上限とします。
2.当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行なうため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
3.当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
4.当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、責任を負わないものとします。
 (1) 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
 (2) 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、または利用させた場合に、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
 (3) 当社の定めた方法以外の方法により本サービスを利用した、または本サービスの採点結果等を発送若しくは送信した場合
 (4) その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害が発生した場合

第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)

1.当社は、利用者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に利用契約を解除することができ、本サービスの対価について、利用者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
 (1) 利用契約や本サービス利用にあたり必要な登録事項において、利用者又は受検者が虚偽の事項を通知したことが判明した場合
 (2) 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わない場合
 (3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
 (4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
 (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
 (6) 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
 (7) 本規約(変更後の規約を含む。)、利用契約または別途に定める契約等における義務に違反した場合
 (8) 利用契約を継続しがたい法令違反または公序良俗違反があった場合
 (9) 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
 (10) 利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
 (11) その他、利用契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
2.本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び利用者は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
(1)自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
(2)反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(3)反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
(4)反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
(5)自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
2.当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
3.当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
4.当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
5.当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第17条(個人情報の取扱)

1.当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」(https://corp.en-japan.com/privacy/)に従って、受検者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

 なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます。

第18条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約(変更後の規約を含む。本条以下において同様。)に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第21条(エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約の適用)

本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約(約款)(https://www.enjapan.com/kiyaku.html)の定めに従うものとします。

 

付則

本規約は、2021年4月1日から有効となります。

エン・ジャパン株式会社